社会福祉法人 ゆず福祉会定款

　　　　　第 １ 章　　総　　　　則
（目  的）
第 １ 条　この社会福祉法人（以下「法人」という｡)は、多様な福祉サービスがその利
  用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、
　個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支
　援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
　　第二種社会福祉事業　
　（イ）老人デイサービスセンターの経営
　（ロ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営

（名　称）
第 ２ 条　この法人は、社会福祉法人ゆず福祉会という。

（経営の原則）
第 ３ 条　この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効
　果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供す
　る福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の
　推進に努めるものとする。

（事務所の所在地）
第 ４ 条　この法人の事務所を福島県福島市泉字台１番１に置く。

          第 ２ 章　　役員及び職員

（役員の定数）
第 ５ 条　この法人には、次の役員を置く。
　（１）理事　　７名
　（２）監事  　２名
２  理事のうち１名は、理事の互選により、理事長となる。
３　理事長は、この法人を代表する。
４　役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、
　理事のうちに１名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれては
　ならない。

（役員の任期）
第 ６ 条　役員の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間 
　とする。
２　役員は再任されることができる。
３　理事長の任期は、理事として在任する期間とする。

（役員の選任等）
第 ７ 条　理事は、評議員会において選任し、理事長が委嘱する。
２　監事は、評議員会において選任する。
３　監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を兼任するこ
　とができない。

（役員の報酬等）
第 ８ 条　役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位に
  あることのみによっては、支給しない。
２　役員には費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（理事会）
第 ９ 条　この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。ただ
  し、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会
　に報告する。
２　理事会は、理事長がこれを招集する。
３　理事長は、理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示
　して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から１週間以内にこれ
　を招集しなければならない。
４　理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
５　理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決する
  ことができない。
６　前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議され
　る事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす。
７　理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場
　合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによ
　る。
８　理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わる
  ことができない。
９　議長及び理事会において選任した理事２名は、理事会の議事について議事の経過の
　要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければな
　らない。

（理事長の職務の代理）
第１０条　理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名する他
　の理事が、順次に理事長の職務を代理する。
２　理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、理
　事会において選任する他の理事が理事長の職務を代理する。

（監事による監査）
第１１条　監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければなら
　ない。
２　監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び福島市長に報
　告するものとする。
３　監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出
　席して意見を述べるものとする。

（職　員）
第１２条　この法人に、職員若干名を置く。
２　この法人の設置経営する施設の長（以下「施設長」という｡)は、理事会の議決を経
　て、理事長が任免する。
３　施設長以外の職員は、理事長が任免する。

　　　　　第 ３ 章　　評議員及び評議員会
　　　
（評議員会）
第１３条　評議員会は、１５名の評議員をもって組織する。
２　評議員会は、理事長が招集する。
３　理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員又は監事から会議に付議すべき事項
　を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内
　に、これを招集しなければならない。
４　評議員会に議長を置く。
５　議長は、その都度評議員の互選で定める。
６　評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決するこ
　とができない。
７　評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決する
　ところによる。
８　評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加
　わることができない。
９　議長及び評議員会において選任した評議員２名は、評議員会の議事について議事の
　経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなけ
　ればならない。
10　評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあ
　ることのみによっては、支給しない。

（評議員会の権限）
第１４条　評議員会は、次に掲げる事項を審議する。
　（１）予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告
　（２）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
  （３）定款の変更
  （４）合併
  （５）解散（合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ。）
  （６）解散した場合における残余財産の帰属者の選定
　（７）その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める
        事項
２　理事会は、前項に掲げる事項を決定しようとするときは、原則として、あらかじめ
　評議員会の意見を聴かなければならない。

（同　前）
第１５条　評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況
　について、役員に対し意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴する
　ことができる。

（評議員の資格等）
第１６条　評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の
　趣旨に賛成して、協力する者の中から理事会の同意を経て、理事長がこれを委嘱する。
２　評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある
　者が３名を超えて含まれてはならない。

（評議員の任期）
第１７条　評議員の任期は２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任
　期間とする。
２　評議員は、再任されることができる。

　　　　　第 ４ 章　　資産及び会計

（資産の区分）
第１８条　この法人の資産は、これを分けて基本財産と運用財産の２種とする。
２　基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
 （1）福島県福島市泉字長滝前21番1所在の鉄筋コンクリート造陸屋根・合金メッキ鋼板
　葺平家建　　　　　１棟（577.83平方メートル）
 （2）福島県福島市泉字長滝前21番1所在の木・鉄筋コンクリート造陸屋根・合金メッキ
  鋼板葺平家建　　　１棟（297.39平方メートル）
３　運用財産は、基本財産以外の財産とする。
４　基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続
  をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第１９条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２
  以上の同意を得て、福島市長の承認を得なければならない。
　　ただし、次の各号に掲げる場合には、福島市長の承認は必要としない。
 （1）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
 （2）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が
　行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施
　設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金
　融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

（資産の管理）
第２０条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確
　実な有価証券に換えて、保管する。

（特別会計）
第２１条　この法人は、特別会計を設けることができる。

（予　算）
第２２条　この法人の予算は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事総数
　の３分の２以上の同意を得なければならない。

（決　算）
第２３条　この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年
　度終了後２月以内に理事長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を
　得なければならない。
２　前項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、
　各事務所に備えて置くとともに、この法人が提供する福祉サービスの利用を希望する 
　者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、
　これを閲覧に供しなければならない。
３　会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、
　必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。

（会計年度）
第２４条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終
　わる。

（会計処理の基準）
第２５条　この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、
　理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の処置）
第２６条　予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄を
　しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

  　　　  第 ５ 章    公益事業を目的とする事業

 (種　別)
第２７条　この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持
　しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを
　目的として、次の事業を行う。
  （1）居宅介護支援事業
２　前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得
　なければならない。

　(剰余金が出たときの処分)
第２８条 前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社
　会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

　　　　　第 ６ 章　　解散及び合併

（解　散）
第２９条　この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの
　解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第３０条　解散（合併又は破産による解散を除く｡)した場合における残余財産は、理事
　総数の３分の２以上の同意によって社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属す
　る。

（合　併）
第３１条　合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、福島市長の
認可を受けなければならない。

　　　　　第 ７ 章　　定款の変更

（定款の変更）
第３２条　この定款を変更しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、　　福島市長の認可（社会福祉法第４３条第１項に規定する厚生労働省令で定める事項に係る
ものを除く｡)を受けなければならない。
２　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨
　を福島市長に届け出なければならない。

　　　　　第 ８ 章　　公告の方法その他

（公告の方法）
第３３条　この法人の公告は、社会福祉法人ゆず福祉会の掲示場に掲示するとともに、
  官報又は新聞に掲載して行う。

（施行細則）
第３４条　この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

　　附　則
１　この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅
　滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

　理事長        渡　部　　九二五郎

　理　事　　　　大　内　　澤　夫

  理　事        齋　野　　富　永

  理　事        安　齋　　重　夫

　理　事　　　　斎　藤　　信　男

  理　事        阿　部　　正　勝

  理　事        西　坂　　金　助

  監　事        芳　賀　　　裕

  監　事        大　出　　隆　秀

　　附　則	
  　この定款は、平成15年9月29日から施行する。
　
    附　則
　　この定款の変更は、福島県知事の認可のあった日（平成16年6月2日）から施行する。

    附　則
  　この定款の変更は、平成16年11月5日から施行する。

　　附　則
  　この定款の変更は、福島県知事の認可のあった日（平成17年10月17日）から施行する。

　　附　則
　　この定款の変更は、福島県知事の認可のあった日（平成22年8月11日）から施行する。

　　附　則
　　この定款の変更は、福島県知事の認可のあった日（平成22年11月2日）から施行する。

　　附　則
　　この定款の変更は、福島市長の認可のあった日（平成25年5月7日）から施行する。